厚生労働省認定『葬祭ディレクター』とは、葬祭業界に働く人にとって必要な知識や技能のレベルを審査し、認定する"制度です。葬祭業界に働く人々の、より一層の知識・技能の向上を図ることと併せて、社会的地位の向上を図ることを目的としています。
高齢社会を迎え、葬祭業務の社会的重要性が高まるとともに、葬祭サービスが、消費者の身になり、消費者の視線に立っての、細やかで専門性をもったものであることが求められています。
「葬祭ディレクター」とは、葬祭業界に働く人にとって必要な「知識」と「技術」を証明する厚生労働省認定の民間資格です。「全日本葬祭業協同組合連合会」と「全日本冠婚葬祭互助協会」という葬祭業界を代表する２つの組織が協力して作った資格です。
日本では葬祭業を開業するためには、許可も届出も必要ありません。
したがって「葬祭ディレクター」の資格取得も、葬祭従事者にとっての義務ではありません。しかし葬祭業者の能力を測る一つの基準になることは確かです。もちろん「葬祭ディレクター」が多数在籍する葬儀社は良い葬儀社で、在籍していない業者は悪い葬儀社であるとは一概には言えませんが、葬祭ディレクターの資格を持つ人は、ご葬儀に関してある程度の知識と技能を持っている人だと思っていただいて良いと思います。 儀式の運営・司会はもちろん、遺族の悲しみに心からの奉仕を行い、きめ細やかなサービスと気配りで皆様をサポートするのが葬祭ディレクターの役割です。
この資格には、「社葬」まで行える能力を証明する「1級」と、「個人葬」を行える能力を証明する「2級」があります。第1回の試験は平成8年に実施され、平成21年までに葬祭ディレクターは1・2級あわせて18,000名以上になります。検定試験の受験には、1級で5年以上、2級で2年以上の実務経験が必要です。 試験は学科と実技で行われ、学科では「葬儀概論」をもとに出題される筆記試験。実技では「幕張り装飾」「司会」「接客での説明実演」が行われます。これは顧客への適切な対応ができるかという点も評価するものとなっています。
アメリカ等の諸外国では葬祭業務の社会的重要性と信頼性の向上のために、葬祭業を営んだり、葬祭業に従事するためには「フューネラルディレクター」と呼ばれるライセンスを取得することが義務づけられています。我が国ではライセンス取得の義務はありませんが、資格の有無は葬祭専門業者を選ぶ上での、安心と信頼の指標となるものと思われます。
Q.「葬儀業界に入ったきっかけは何ですか？」
A.「私が学生の頃、祖父母が他界し、白雲社でお世話になりました。そのようなご縁があって入社しました。また、人と接することが好きで何か人の役に立つ仕事ができればとの思いで入社しました」
Q.「葬祭ディレクターとして心がけていることは何ですか？」
A.「故人の歩んでこられた道のり、残されたご遺族様の悲しみ、また、ご縁のありました皆様、それぞれの想いを真剣に受け止めて、誠実に感謝の心で手をあわせ、形として表していくことを心がけております」
Q.「座右の銘または好きなコトバを教えてください」
A.「『すべてに感謝』です」
◎白雲社では、現在。男女合わせて11名の1級葬祭ディレクターが活躍しています◎
◆ご遺体の搬送、葬儀の企画、会場設営及び儀式の運営・司会・進行などの葬儀全般を行います。具体的な仕事としては、まず病院などからご遺体を自宅または葬儀会場に搬送し、ご家族の宗旨のお作法に則ってご遺体を安置します。次に喪主及びご家族の希望を十分に聞いて、葬儀の日時、場所、規模、宗派、予算などの打ち合わせを行い、企画書や見積書を作成します。
◆企画書と見積書に基づいて、会場の手配や設営、必要資材の調達、宗教者との打ち合わせ、霊柩車やマイクロバスなどの手配、死亡届や火葬許可証の代行業務、火葬場の手配のほか、会葬礼状や遺影写真、生花の手配をはじめとする様々な手配、会葬者数の予測、式次第の決定、役割分担や席順の決定などを行います。また、通夜・葬儀式・告別式・精進落上げの行事全般がスムーズに行われるよう運営・進行を行います。
◆通夜から精進上げまでの一連の葬儀行事は多くの場合突然で、且つ通常２日間という短期間で行われるため、葬儀の企画・運営・進行は段取りよくスムーズに行うことが求められます。
◆また「ご葬儀」は悲しみの中で厳粛に執り行われるため、葬祭業務に携わる者の言動がその葬儀の成否に大きな影響を与えます。従って職務を遂行する上で「落ち着き、忍耐、誠実、清潔性、信頼性」といった人格的な資質が重要視される仕事でもあります。
◆そして「ご葬儀」は故人を悼（いた）み、その亡き人の一生をしめくくる大事な儀式であり、ご家族にとって「意味のある、心に残るご葬儀」でなければなりません。そのために心をこめてお世話するのが葬祭ディレクターの仕事だと思います。
